原付を中古で値段交渉は可能？交渉を上手く進める2つのコツ

まず大前提として、そもそも中古バイクの値引きとはどういう仕組みで成り立っているのでしょうか。ショップが中古バイクを販売する際、店頭に掲示されている価格表には原価や経費、税金、そしてショップの利益が上乗せされています。このなかで、原価や必要最低限の経費、税金分まで値引きしてしまうとショップは赤字になってしまいます。そのため、値引きとして可能なのはショップの利益分が限界値となります。

一般的に利益は「本体価格に対して○%」といったように一定の割合をかけることが多いため、当然のことながら高額な車種ほど値引き可能な金額も多くなる計算になります。そのため、もともと安価な原付バイクは値引き可能な金額も小さく、大型バイクや自動車のように大幅な値引きは期待できないというのが実情です。

ちなみに中古バイクの価格はショップによっても考え方が異なり、限界まで安くした金額を表示しているところもあれば、あらかじめ多少の値引きの余地を残した価格設定を行っているショップもあります。このように、一概に全てのショップが中古バイクの値引きが可能というものではなく、個別に確認をする必要があります。

本体価格が安価な原付バイクをできるだけ安く購入するためには、本体以外の部分の値引きを交渉してみる余地があります。

中古バイクを購入する際には、車両本体価格のほかに諸費用を支払う必要があります。原付バイクの諸費用とは主に「法定費用」、「整備費」、「事務手数料」の3つが挙げられます。法定費用とはその名の通り法律によって定められているもので、軽自動車税や自賠責保険料のことです。原付バイクであってもこれらの費用は必ず収めなければならないため、値引きはできません。しかし、整備費や事務手数料は個別にショップとの交渉によって値引きの余地が生まれる可能性があります。

たとえば基本的な点検整備、オイル交換、灯火類の交換などが整備費には含まれますが、オイル交換や灯火類の交換は自分自身でも対応することができます。納車時に必要な整備内容を確認したうえで、もし自分自身で対応できそうなものがあれば交渉してみると多少の値引きが可能になるかもしれません。

もう一つの諸費用である事務手数料は、バイクのナンバー取得にかかる費用です。ショップによっては登録代行料という名目で諸費用に含まれていることも多いですが、実はこの手続きは一般のユーザーでも可能なものです。原付バイクのナンバープレートは各市町村で発行しているため、役所に出向いて手続きが可能です。事務手数料はショップによっても異なりますが、およそ数千円から1万円程度のケースが多いためその分の節約が期待できます。

ただし、ショップのなかにはバイク本体よりも整備費や事務手数料で利益を確保しているところもあります。必ずしも全てのショップが諸費用の軽減に対応できるものではないため注意が必要です。

もうひとつの交渉のテクニックは、購入にあたって予算を明確に伝えるということです。購入意思を示すことによって、ショップ側としてもできるだけ要望に沿うように対応してくれるはずです。

事前に予算が分かっていれば、仮に多少予算オーバーとなるはずの中古バイクであったとしても、その予算内に収まるように調整してくれる親切なショップも多いです。ショップの多くは業者が参加するオークションで中古車を仕入れてきますが、事前に予算を伝えていればお買い得なバイクを仕入れた際に優先的に案内してくれる可能性もあるでしょう。